釣り場で見かける「立入禁止」の看板や柵。実は「とりあえず入ってしまえ」という軽い気持ちが、重大な法的トラブルに繋がることがあります。今回は、意外と知らない法的根拠と、現場での正しい判断基準を解説します。
1. なぜ「立入禁止」になるのか？3つの法的根拠
河川や海岸は原則として自由に使用できますが、以下の法律によって制限がかかる場所があります。
| 法的根拠 | 主な対象場所 | 制限の目的 |
|---|---|---|
| 軽犯罪法 | 看板や柵がある堤防・河川敷 | 「入ることを禁じた場所」への侵入（第1条32号）を禁じるため。 |
| 港湾法（SOLAS条約） | 国際的な貿易港・埠頭 | テロ対策などの国際的な保安基準を守るため。侵入は厳罰の対象です。 |
| 河川法・海岸法 | 水門・ダム・崩落危険箇所 | 洪水時の危険防止や施設保護、水難事故の防止のため。 |
2. 「柵がある＝立入禁止」とは限らない？見極めのポイント
柵には、人を拒絶するためのものと、安全や車両制限のためのものがあります。その「目的」を正しく読み取ることが重要です。
- 車両進入禁止の柵（車止め）： 車やバイクの進入を防ぐのが目的。脇から徒歩で入り、釣りや散歩をすることは法的に許容されているケースが多いです。
- 転落防止柵（ガードレール）： 歩行者の安全を守るためのもの。柵の内側（陸側）は問題ありませんが、これを乗り越えて消波ブロック（テトラ）等へ行く行為は、管理者から禁止されていたり、自己責任を強く問われたりします。
- 施錠されたフェンス・忍び返し： これらは明確な「拒絶」の意思表示です。無理に入ると刑法（建造物侵入罪）や軽犯罪法に抵触するリスクが非常に高いです。
3. 現場で迷わないための3ステップ
- 看板のテキストを熟読する： 「立入禁止」なのか「車両通行止」なのかで意味が全く異なります。
- 管理者の意思を確認する： 鍵がかかっている、あるいは有刺鉄線がある場合は、物理的な拒絶（＝立入禁止）とみなされます。
- 私有地への配慮： 釣り場自体は公共でも、そこまでの「道」が私有地や農道である場合、民法上の権利で立ち入りを断られることがあります。
【まとめ】
「昔は入れた」「みんな入っている」は法的な言い訳になりません。ルールを遵守することは、結果として自分自身の安全と、貴重な釣り場を守ることにつながります。怪しい場所には近づかず、堂々と楽しめるエリアで竿を出しましょう！
